遺産分割対策

遺言の活用

遺言は相続争いを防ぐために有効な対策であると同時に、財産を渡す側にも渡される側にも、相続前の今の暮らしに安心感を与えてくれるものです。
(1)遺産はどのように分割されるのか
遺言が無かった場合に遺産は次のステップで分割されていきます
①   財産目録の作成⇒ 遺産を調べて一覧表にする‘誰か’が被相続人(亡くなった人)の遺産を調べて財産目録を作る
②   遺産分割協議⇒財産目録に基づき誰が何を相続するのか話し合いをする‘誰か’が相続人を集めて財産目録を開示して、誰がどの遺産を相続するか希望を聞きながらまとめていく。
あるいは、‘誰かが’財産目録に基づいて遺産分割のタタキ台を作り、それに基づいて相続人全員で話し合ってまとめていくことになります。
③   遺産分割協議書の作成⇒ 分割協議でまとまった内容を書面で表す‘誰か’が話し合いの内容を遺産分割協議書に表し、相続人全員が署名押印する。
④   遺産の名義変更⇒ 被相続人の遺産の名義変更をする手続き‘誰かが’遺産分割協議書に基づいて、財産の種類ごとにそれぞれに定められた手続きて被相続人の名義の財産を相続人の名前に変えていきます。

(2) 話し合い(分割協議)がまとまらないとどうなるのか 
遺産分割協議の話し合いがまとまらないと、被相続人の財産の名義はそのままになります。
預金は引きおろし解約ができませんし、株は売れません。
不動産も売却できませんし、原則として新しく賃貸の契約を結んだり、変更したりすることもできなくなります。
そのような状況でも、被相続人名義の固定資産税の納税は必要になりますし、相続税の支払も必要になります。
遺産分割協議がまとまらなくても、被相続人の債務は相続人が自分の財産から支払わなければならない事態になることも起こってきます。
それでは相続人が困るので、相続人のうちの誰かが遺産分割の調停を申し立てて調停で遺産分割を進め、それでもまとまらなければ、裁判を起こして遺産分割を裁判所の手にゆだねることになります。
そうなれば、相続人の皆様にとっては大変な時間とお金がかかる事態になってしまいます。

(3) 遺言があるとどうなるのか
遺言執行人の指定がある公正証書遺言があった場合には
①   執行人が相続人全員に、遺言の存在と執行人としての業務を始める旨を通知
②   執行人が財産目録を作成し相続人全員に通知
③   執行人が遺言の通りに被相続人の財産を相続人名義に変更等する手続きを行います。
相続人は、遺産の配分について遺留分が侵害されているような場合には、遺留分の減殺の請求をすることができます。
遺言があって、その執行人も指定されている場合には、相続人間で話し合いや、話し合いを行う前の財産調べ等の手続きの過程で相続争いが起こる可能性は低くなります。また、相続人全員の合意があれば、遺言の内容通り相続をせずに、遺産分割協議で遺産の分割を行う事ができます。このような場合を考えても、遺言があれば話し合いがまとまらなかった場合でも、遺言によって手続きをすることができるので、裁判にまでなる可能性を低くできるのです。

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信託の活用

信託には、信託会社が行うような「商事信託」と家族間でも使える「民事信託」の二つがあります。ここでは家族間で行う家族信託 (民事信託)の遺産分割対策への活用方法を考えてみることにします。

(1)  信託の仕組みと特徴信託に登場する人物は、委託者と受託者と受益者です。
委託者は、財産を受託者に委託する人。
受託者は、財産を委託者から委託されて管理運用する人。
受益者は、財産から利益を受ける人。
これらを組み合わせて信託契約を作成して、様々な問題を解決します。
事例 
委託者=父 
受託者=長男 
受益者=父  
財産=父所有のアパート

委託者の父は自分が元気なうちに、自分が所有しているアパートの管理を任せたいと考えています。自分の死後はそのアパートを長男に譲りたいと考えています。
信託を利用すると所有権が移転します。
事例の場合ですと、父所有のアパートの所有権は長男に移転します。
しかし、アパートからの利益を得るのは受益者である父親ですから、このような場合に資産の名義が移転しても父親から長男に贈与税は発生しません。
この場合、信託を利用するメリットは、父が万一認知症になる等アパートの管理ができなくなっても、長男がアパートを管理してそこからあがってくる利益は父のために使われることになります。このアパートに関しては成年後見制度と同じことになります。さらに、父の死後このアパートが長男の名義になれば、遺言を書いたのと同じことになるのです。さらに、受益者を自分の死後に自分の妻とする契約にすることも可能なので、遺言ではできないこともできるのです。

(2)  信託の活用事例
①   子供がいない夫婦が先祖伝来の財産を遺す場合夫婦に子供がなく、夫が先祖伝来の不動産を相続していて、夫には兄弟が一人、弟がいる場合。
夫が先に亡くなると妻の法定相続分は四分の三、弟の法定相続分は四分の一。
遺産分割時に先祖伝来の不動産の大半は妻が相続する事になり、その後妻が亡くなると、不動産は妻の一族の側に相続されることになります。
この際、夫側の一族と妻の間に悶着が起こる可能性があります。また、夫側の一族に財産を遺言で相続させると、残された妻の生活が心配になります。
このような場合に家族信託を利用します。
夫は妻を受益者として弟を受託者として、妻の死後に信託財産が弟に帰属するように遺言信託を締結します。
これによって、妻は生前に弟の管理によって不動産から収益を得られます。妻の死後は財産が弟の名義になるのです。この場合弟に子供がいればより年齢が若いその子供を受託者にすることもできます。
②   不動産は共有にしたくないが収益は分けたい
子供が二人いて長男が不動産のある地元に居て、長女が遠くに嫁いでいる場合。長男には十分な不動産を相続させられるのだが、長女に不動産を相続させても管理が大変だしいずれ売却する事になってしまう。
こんな場合に家族信託を利用します。
遺言では、賃貸不動産を地元に居る長男に相続させて、そこから得られる収益を長女に遺言することはできないのです。また不動産を共有させると将来相続人間で問題が起きる可能性が多いのです。そこで、長男を受託者に長女を受益者にする遺言信託を結んで、長女が亡くなったらその財産が長男に帰属するようにしておけば不動産の管理を一元化して共有を避けられます。

生前贈与の活用

ご自分の財産を相続人等に分割する方法は、大きく分けると、自分の死後に遺言によって自分の意志で分割方法を伝えるか、相続人の意志で分割協議を行い分割するか、あるいは生前に自分の意志で贈与して分割してしまうか・・・のいずれかになります。生前贈与は、ご自分が生きているうちにその分割した(贈与した)効果も確かめられる方法で、広く行われています。生前贈与は、現金・預金・株券・動産・不動産等あらゆる財産について、相続人に限らず誰にでも贈与を行う事ができます。生前贈与を行う場合の注意点は次の通りです。
(1)  生前贈与は相手がある契約です遺言は一方的に自分の意志を書けば済むのですが、贈与は相手がある契約です。贈与する側(贈与者)と贈与を受ける側(受贈者)の両方の合意があって成立します。従って、原則として、贈与契約書を作って日付を入れてそれぞれが署名押印する事が望ましいのです。契約書が無ければ贈与が認められないという訳ではありませんが、その事実がわかる証拠は残しておかないと後々トラブルになります。例 祖父が孫に通帳を作ってもらって、それを祖父が預かっていて、そこに祖父が毎年お金を110万円入れておいたとしても、孫がそれを知らないし、自由に使えない状態では金銭を贈与したことにはならないので、後々税務署と預金の名義人と真の所有者を巡ってトラブルになる可能性があります。
(2)  生前贈与に税金はつきものです資産の名義を移転(変更)する場合には常に‘税金’を検討する必要があります。例えば、不動産を売却する場合には、譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税を検討し、贈与する場合には、贈与税、不動産取得税、登録免許税を検討し、相続が発生し、名義変更する時には、相続税、登録免許税の検討が必要になるのです。税金については様々な特例が税金の種類ごとに用意されているので、事例に合った特例を事前に検討しておけば節税になります。
(3)  生前贈与でも遺留分等に関係します遺言によって自分の全財産を相続人以外に遺贈してしまうことも可能です。このような場合でも、相続人が一定の財産を確保する権利を民法で定めてあります。それが遺留分です。その権利を請求する事を遺留分の減殺請求と言います。さらに、遺留分の計算が相続時に残された財産にのみ適用されるかというとそうではありません。遺言者が生前に財産を贈与して減らしている事も考えられるからです。民法では、被相続人から相続開始前1年間に生前贈与された財産は遺留分減殺請求の対象になると定められています。
また、特別受益に関する法律も定められていて、被相続人から相続人に対して、生前に遺贈された財産で特別受益になるとされた財産は、法定相続分の計算で相続財産に加えられて計算されることになります。生前贈与はこれらのことも考えて行う必要があります。

生命保険の活用

生命保険は、とりわけ死亡保険金は、相続対策という切り口の中ではよく取り上げられる特別な存在です。その理由は、被相続人の死亡を原因として受け取る保険であるのに、保険金受取人がもらった死亡保険金が民法上の相続財産とはならないからです。それなのに相続税の課税対象とされる(契約者被相続人のケース)という一面を持っています。死亡保険金が相続財産とならないという事は、遺産分割協議書の中には書き込まれないという事です。つまり分割協議書の話し合いの対象外だということです。誰がいくらの死亡保険金をもらったのかを知らせ合う必要が無いという事なのです。被相続人の死亡によって契約者が保険金を受け取れて、その受け取った保険金は遺産分割協議のテーブルに載せなくてよい・・・この特徴を遺産分割対策に使う事が出来ます。
(1)  生命保険を使った遺産分割対策の例
①   死亡保険金受取人を、相続税、相続手続き費用を支払う相続人等にしておけば、遺言で分割する遺産を減らさずに済む。
②   不動産を多く相続する相続人等を死亡保険金の受取人にしておけば、その相続人等が相続税、相続手続き費用を死亡保険金の中から支払える。
③   代償金を他の相続人に支払わなければならない分割方法の場合に、代償金を支払う者を死亡保険金受取人にしておくことで代償金の支払に困らない。例 相続財産が自宅不動産しかなく、子供が長男、次男の二人で、長男がその自宅不動産を相続する場合の、長男が次男に自宅の価格の二分の一の代償金を支払う場合。この場合長男が受取人の死亡保険金の契約をしておく。
④   貯金をする代わりに積立式の生命保険に加入して、死亡保険金を相続人にしておくことで、貯金を遺産分割の土俵にも遺言の土俵にものぼらせずに分割できる。
⑤   亡くなった人の預金が凍結されている間であっても、生命保険が受け取れれば生活資金他に困ることはない。
(2)  生命保険を活用する場合の注意点
①   被相続人が生命保険に加入し、その保険金を相続人が受け取ることによって、生命保険金を受領した相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が、著しい特別受益となる場合には、死亡保険金を、特別受益に準じて持ち戻しの対象とする考え方も判例として出ているので、法定相続分との関係に注意が必要です。
②   生命保険契約において、契約者、被保険者、保険金受取人、満期受取、死亡時受取の契約の内容によって、税務上の課税関係が変わってきます。所得税の一時所得として課税されるケースもありますし、相続税ではなく贈与税が課税されるケースもあります。契約時に課税関係を良く調べて加入する事が必要です。

事業承継をお考えの方へ

(1)  個人財産の分割を難しくしている同族会社の課題個人あるいは法人で事業経営をされている方については、遺産分割について次のような特別な事情が分割を難しくしているケースがあります。
①   事業用不動産その他財産が個人所有個人で所有している不動産が、個人で経営している事業用の店舗、工場、事務所等として利用されているので、事業を後継する者以外は所有しにくい。事業の後継者が自分の子供(相続人)であれば、相続で遺産分割てきるが、他人が後継者の場合には、いずれ後継者に売却しなくてはならないので、事業に関係のない相続人には分割しにくい。
②   個人資産が会社(事業)の担保になっている事業は法人で経営しているが、個人で所有している店舗、工場、事務所等の不動産が法人の借入金の担保になっている。事業を子供(相続人)が継ぐのであればそのままでもよいが、他人が事業を継いだ場合には、法人と関係のない相続人が借入金の担保がついたままの不動産を相続しなくてはならないので誰が相続しても後々問題が起こる可能性がある。
③   自宅が会社所有になっている現在の自宅は自分が経営する法人で所有している。事業を子供(相続人)が継ぐのであればそのままでもよいが、他人が事業を継いだ場合には、自分の相続人が現在の自宅に住むことになれば、他人の経営する法人の社宅に住むことになる。いずれ問題が起きる可能性がある。
④   自社株が高額になっている自分が経営している法人の株は上場しているわけではないので換金しにくい。しかし、株の相続税評価額は高額になっていて、全遺産の相当部分を占めている。換金しにくいが評価額の大きな自社株と他の財産をどのように相続人に分割するのかが課題なる。
⑤   会社に対する貸付金がある自分が経営している会社の運転資金等のために、長年にわたって貸し続けて増えてきた貸付金が多額にある。貸付金は自分の相続財産になって課税の対象になるが、すぐに返済を受けられるわけではない。このような財産をどのように相続させるのかが課題になる。
⑥   所在のわからない株主がいる自分の会社の株主はその昔は大勢いたが、亡くなったり所在が不明になったりして、今ではわからない方も何人かはいる。このような株はどのように処理すればよいのか、いずれ問題になる可能性がある。
(2)事業関連財産の分割対策の方向    
個人が所有している事業関連の財産の分割対策は大きく分けると次の二つです。
①   切り離して管理しやすくしておく
個人事業で個人財産を使っている ⇒ 法人化して個人財産を賃貸する
法人事業に個人財産を賃貸している ⇒ 個人資産を法人に売却する   
法人で個人利用資産を所有している  ⇒ 個人利用資産を個人に売却する 
返済契約のない貸付けがある  ⇒ 長期返済契約を結ぶ か 増資に回す
②   後継者に近づけて移転していく
後継者がいる場合  ⇒ 遺言作成+生前贈与
後継者がいない場合 ⇒ 事業を相手が買いやすい形に変えていく

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