武蔵小杉相談室の相続税申告書作成の仕方

相続税の申告書を税務署に提出すると税務署の調査官がその申告書について内容を確認していきます。
預金についてはその取引履歴につき5年程度はさかのぼって確認します。
また財産の評価についても評価方法に誤りはないか、小規模宅地等の特例の適用の考え方が税法に照らして適切なのかも確認していきます。
私どもはこれら税務署の調査官の確認にも耐えうる申告書の作成を心がけ、そのための手続きをしています。

【 具体的な例 】としては
 被相続人様及び被相続人様の預金の動きを原則5年遡って(最低でも3年)すその内容を選び出し1つ1つ 相続人様に確認していきます。
 その手続を行うことで税務署の調査官が行っている預金の調査についても対応できるようにします。
 また土地等については 現地調査等を行い事実確認したうえで評価方法に誤りがないか、税法の規定に 照らして適切か判断します。
 小規模宅地の特例等についても、見解が分かれる場合には 判例等を調べることで自らの主張が正しい という根拠づけを行っています。

上記手続のため相続税申告業務の中で時間をかけるので、相続税申告書の作成報酬ももっと安い事務所に比べると高めになるのです。

相続税の申告による納税額は高額になることが多いです。
そのため相続税の申告後税務調査になり、追加の納税が必要になった場合にはその負担も重くなってきます。

また、税務調査になればその調査に担当税理士とともに相続人も立ち会うことになり精神的な負担も重なります。

そんなことにならないように、相続税の税理士選びは報酬以外の点も含めて検討した方が後々考えるとよかったということもあります。

また、私どもは特にお客様から不要といわれない限り、実際に行った手続きを書面添付という形で税務署にも提示することにしています。

※書面添付制度とは税務署に対して税理士がどんな手続きを行ったのかを記載した書面を出すことです。
この書面添付制度を利用すると税務調査を受ける前に事前に担当税理士へ意見聴取がなされますので、 それで税務署側が納得するようであれば税務調査にならずに済むこともあります。





相続税申告をどこに頼むか悩んでいらっしゃる方に

  
     
         
 
    ※信託銀行や法律事務所が窓口になっていても、相続税申告業務は税理士にしかできないため、
     最終的には税理士を紹介されるため、余分な経費がかかってしまう可能性があります。
    ※弁護士は税理士登録ができますが、相続税申告の経験がなければ一般的な税理士と同様
     評価を下げるノウハウや税務調査対策のノウハウがない可能性があります。


税理士をお選びになった方に

    
    
    

ソレイユ相続相談室 武蔵小杉相談室では
相続専門の税理士がお客様をお待ちいたしております。

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