相続税の申告期限に遅れた場合のペナルティー

2017/7/28

相続税の申告期限の原則

相続税の申告期限は、被相続人の死亡した日から10ケ月以内です。
ただし、死亡を知らなかった場合には、知った日の翌日から10ケ月以内が申告期限と納付期限になります。

申告書は、相続人ではなく被相続人(亡くなった方)が死亡したときの住所地の所轄税務署です。
所轄税務署に申告書を提出し納税も行います。

どこの税務署に申告書を提出すればよいかは、国税庁のホームページで検索するとわかります。
⇒ https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm




相続税の申告期限までに申告書を提出しなかった場合のペナルティー

申告期限後に申告書を提出した場合には下記ペナルティーがあります。

1、無申告加算税
申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課されるペナルティーで。
納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%、を乗じて計算した金額が加算して課されます。
ただし、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に軽減されます。

2、過少申告加算税
申告書を申告期限までに提出したものの、正しい税額よりも少なく申告した場合に課されるペナルティーです。
追加して納めることになった税額に対して10%が加算されて課されます。
また、この追加の税額が、当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%の加算になります。
税務署の調査の前に自主的に申告書を提出すれば、過少申告加算税はかかりません。

3、重加算税
事実を仮装隠隠して申告を行わなかった場合、または、仮装に基づいて過少申告を行った場合に課されます。
無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税に代わって課される重いペナルティーです。
過少申告加算税に代わって35%~45%に、無申告加算税に代わって40%~50%になります。※率に幅があるのは過去に同じ税目でペナルティーの対象になっているかどうかによります。
相続税及び贈与税に重加算税が課せられる場合の国税庁の事務運営指針が公開されています。
⇒ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sozoku/170111_2/01.htm




ペナルティーを避けるために

ここに書いたペナルティーは、本来であれば支払わなくても良い無駄な税金と言えます。
最も重いペナルティーの重加算税も、納税者に悪意があるか無いかの判断で課されるものではなく、重加算税を課せられる事をやっているかやっていないかで課せられます。
知らなかったとか悪気は無かったという判断基準で課されるわけではないので、ある意味では言い訳は効かないのです。

これらペナルティーは知っていれば避けられますから、専門家の無料相談を活用していただき基本的な正しい知識を持っていただくことが一番です。


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