事業承継とはどのようなものか -方法と承継構成要素について-

2017/12/14

1.   事業承継とはどのようなものか -方法と承継構成要素について-     
事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことです。
単に現経営者の親族に後を継がせるだけでなく、他にも選択肢があります。
親族内に後継者がいないからと言って、すぐに廃業を考えるのではなく、今まで培った技術やノウハウを後世へ残すことを一番に考えてほしいと思います。


1-1事業承継の方法
事業承継を親族内承継、親族外承継(役員・従業員承継)、社外への引継ぎ(M&A等)の3つの方法に分類し、それぞれの特徴を紹介します。  
①  親族内承継
現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。これまでは一番選択される事業承継の方法でしたが、事業承継全体に占める割合は急激に落ち込んでいます。その理由には、少子化や現経営者に子供がいる場合であっても、職業選択の多様化、リスクの少ない安定した生活の追求等、子供側の多様な価値観の影響が関係していると思われます。

○メリット
・一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
・後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能である
・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できること

親族内での事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定めそこから後継者の育成に必要な期間を設けて、後継者教育(技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む)に計画的に取り組むことが大切です。


②  親族外承継(役員・従業員承継)
「親族以外」役員・従業員に承継する方法です。
親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年急増しています。
これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあります。

○メリット
・経営者としての能力のある人材を見極めて継承することができる
・社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすい

従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられます。
現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋をつけておくことが大切です。


③  社外への引継ぎ(M&A等)
株式譲渡や事業譲渡等(M&A等)により承継を行う方法です。
M&A等を活用して事業承継を行う事例は、中小企業における後継者確保の困難化等の影響も受け、近年増加傾向にあります。
後継者難の他、中小企業のM&A等を専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことや、国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置され認知が高まったことも一因となっていると考えられます。

○メリット
・親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができること
・現経営者は会社売却の利益をえることができること

社外への引継ぎを成功させるためには、企業価値を十分高めておく必要があることから早期に専門家に相談を行い、企業価値の向上に着手することが大切です。
また、最適なマッチング候補を見つけ、合意までに至るには長い時間がかかるため、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切です。


1-2事業承継の構成要素
事業承継において後継者に承継すべき経営資源は多岐に渡りますが、大きく分けて「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素があります。

①  人(経営)の承継
後継者への経営権の承継を指します。
会社であれば、代表取締役の交代、個人事業主であれば現経営者の廃業・後継者の開業によるものと考えられます。
現経営者が維持・成長させてきた事業を誰の手に委ねるべきか、適切な後継者の選定は事業承継の成否を決する極めて重要な問題です。

②  資産の承継
資産の承継とは、事業を行うために必要な資産の承継を指します。
会社形態であれば、会社保有の資産の価値は株式に包含されるので、株式の承継が基本となります。
個人事業主の場合は、現経営者が所有している機械設備や不動産等の個々の事業用資産を承継する必要があります。

③  知的資産の承継
知的資産とは、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。
知的資産こそが会社の「強み」・「価値の源泉」であることから、知的財産を次の世代に承継することができなければ、その企業は競争力を失い事業の継続すら危ぶまれることになります。
知的資産の承継にあたっては、まず自社が保有する知的資産に気づくことから始め、「見える化」を行うことが大切です。
現経営者自ら自社の沿革や取組を振り返りつつ、自社の強み価値の源泉を「自ら整理」したうえで、後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠です。


----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
相続税申告・生前対策の基礎知識お悩み解決事例相続相談でよくある質問
相続に関する疑問を解決する「相続の知恵」。こちらもご覧ください。


----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


ソレイユ相続相談室では、
横浜市と川崎市の各区で公民館や公会堂にて相続の出張無料相談会を開催しています。

詳しくは、無料相談会の一覧ページをご覧ください。




毎月8のつく日は 相談無料個別相談会 の日

相続専門の税理士と相続コーディネーターによる無料相談を是非ご活用ください。



下記フリーダイヤルかお問い合わせフォームにてご予約を承ります。

Copyright 2017 soleil consultation services / kyodokaikeisya Tax Co. All Rights Reserved.